2017年の地価最高地点②

都道府県ごとに地価最高路線（2017.1.1時点）と土地取引件数（2016年）の関係をみてみます。

なお、それぞれの最高路線にかかる容積率は400％～1000％となっており、土地の立体利用率が異なるため、容積あたりの路線価を求めます。
一方、都道府県ごとの土地取引件数は、各都道府県の不動産市場規模を表す指標として密接な関係があり、グラフ化すると以下のとおりです。

• 近似曲線としての当てはまり具合は、2次関数のものが非常に高いです。
• 近似曲線より上に位置する名古屋市、福岡市、京都市は、取引件数からみるとやや高いですが、人気の高い地方主要都市としてのプレミアムがあるのかもしれません。
• 近似曲線より下に位置する横浜市、さいたま市、船橋市は、取引件数からみるとやや低いですが、隣接する東京に資本が集約されているのかもしれません。