コロナ禍の不動産取引（政令指定都市）

コロナ禍における政令指定都市の取引件数についてみてみます。

市区町村2019年2020年対前年
札幌市21,32920,257-5.0%
仙台市13,22013,5482.5%
さいたま市18,75018,653-0.5%
千葉市11,88111,550-2.8%
横浜市49,66848,786-1.8%
川崎市19,42617,579-9.5%
相模原市7,7727,8501.0%
新潟市7,9558,0921.7%
静岡市6,5976,521-1.2%
浜松市8,0497,901-1.8%
名古屋市26,23025,803-1.6%
京都市18,66916,689-10.6%
大阪市48,13644,343-7.9%
堺市7,9727,336-8.0%
神戸市21,90519,731-9.9%
岡山市7,2527,3821.8%
広島市12,21411,511-5.8%
北九州市10,7009,924-7.3%
福岡市22,70221,106-7.0%
熊本市8,0567,598-5.7%

前年からの減少率が大きい順に、以下のとおり。
京都市△10.6％、神戸市△9.9％、川崎市△9.5％

全体的には西日本エリアの都市の減少率がやや大きいようです。

一方、コロナ禍において取引件数の増加順に 、以下のとおり。
仙台市＋2.5％、岡山市＋1.8％、新潟市＋1.7％

仙台市は青葉区が堅調で、
岡山市は東区、南区が政令指定都市移行後最高件数であったことによります。