コロナウイルスと土地取引件数

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による社会経済への影響が顕著になりはじめた、年度末までの土地取引件数をみてみます。

2020年1月から3月までの全国の土地取引件数は369,656件（前年同期比△5.5％）。

ちなみに、前年同期比で減少の大きい上位10位は下表のとおり。
なお、2008年から2019年までの同期間の平均取引件数が1,000件以上ある市町村（市町村合併があるものはその合計）について抽出しています。

順位	都道府県	現市区町村	2019年 1月-3月	2020年 1月-3月	変動率
1	神奈川県	藤沢市	1,667	1,106	-33.7%
2	東京都	墨田区	1,654	1,243	-24.8%
3	東京都	練馬区	2,925	2,200	-24.8%
4	香川県	高松市	1,373	1,093	-20.4%
5	大阪府	豊中市	1,228	982	-20.0%
6	神奈川県	川崎市	5,172	4,241	-18.0%
7	東京都	中央区	1,439	1,193	-17.1%
8	埼玉県	川越市	1,067	887	-16.9%
9	東京都	八王子市	1,913	1,591	-16.8%
10	福岡県	福岡市	5,833	4,933	-15.4%

また、リーマンショック翌年の2009年1月から3月までと比較して減少の大きい上位10位は下表のとおり。

順位	都道府県	現市区町村	2009年 1月-3月	2020年 1月-3月	変動率
1	香川県	高松市	2,342	1,093	-53.3%
2	埼玉県	川越市	1,297	887	-31.6%
3	東京都	八王子市	2,192	1,591	-27.4%
4	大阪府	堺市	2,085	1,728	-17.1%
5	大阪府	枚方市	1,110	920	-17.1%
6	群馬県	高崎市	1,057	888	-16.0%
7	千葉県	柏市	1,375	1,185	-13.8%
8	東京都	足立区	2,373	2,111	-11.0%
9	愛媛県	松山市	1,175	1,051	-10.6%
10	東京都	江東区	2,781	2,506	-9.9%

単年と比較するとバラツキがあるため、2008年から2019年の平均と比較してみると、減少の大きい上位10位は下表のとおり。

順位	都道府県	現市区町村	2008年-2019年 平均	2020年 1月-3月	変動率
1	大阪府	豊中市	1,243	982	-21.0%
2	大阪府	堺市	2,099	1,728	-17.7%
3	神奈川県	川崎市	5,066	4,241	-16.3%
4	神奈川県	藤沢市	1,313	1,106	-15.7%
5	東京都	中央区	1,406	1,193	-15.1%
6	埼玉県	川越市	1,040	887	-14.7%
7	香川県	高松市	1,249	1,093	-12.5%
8	群馬県	高崎市	1,014	888	-12.4%
9	千葉県	船橋市	2,097	1,874	-10.6%
10	神奈川県	相模原市	2,029	1,815	-10.5%

ちなみに、2008年から2019年の平均件数と比較して、取引件数が増加したのは、
東京都品川区（＋38.1％）、東京都台東区（＋19.1％）、岡山県岡山市（＋17.0％）
の順です。

どうやら、一様の影響ではないようですね。