東京分譲マンション建築費は坪120万円

国土交通省の住宅着工統計によると、
2023年の東京都では、分譲マンション(共同住宅・分譲住宅・RC造)の工事費予定額は358,774円/㎡(1,185,931円/坪)。

なお、東京の賃貸マンション(共同住宅・貸家・RC造)の工事費予定額は367,772円/㎡(1,215,775円/坪)。

賃貸マンションのほうが分譲マンションより建築費は高い状態が続いています。

一般的には分譲マンションのほうが賃貸マンションより品質は高いのですが、分譲マンションの発注者はデベロッパーが中心となり相応の発注力があり、一方で賃貸マンションでは小規模のものや発注力の乏しい建築主も多いことによるものと考えられます。

東京オフィス建築費が坪200万円を超える

国土交通省の建築物着工統計によると、
2023年の東京都では、事務所(S造)の工事費予定額は618,825円/㎡(2,045,702円/坪)。
坪200万円を超えています。

ただ、注意点は
・工事費予定額であって実際の建築費ではないこと。
・鉄骨造のなかでもCFT造の大型ビルの影響を受けやすいこと。

果たして建築費の高騰はいつまで続くのか。

WBC2023の感動

WBC優勝おめでとうございます。

MVPの大谷選手をはじめ各選手の活躍もあり、
さらに決勝の最終回が大谷投手と同じエンゼルスのトラウト選手という劇的場面など、
最後までドラマチックでした。

ただ、特に今大会で感じられたのはフェアプレイや相手選手への敬意でした。
しかも、それが互に影響しあい、好プレーや劇的場面を生み出したように思えます。

短期決戦の試合では、闘争心を煽るなど相手への侮辱などもみられますが、
それでは勝っても負けてもネガティブ連鎖が続くだけ。

今大会は相手チームであっても同じ野球選手として敬意のある
本当に素晴らしい大会を観させていただき、
ワクワクする感動をありがとうございました。

コロナ禍での新たな世代

令和4年(2022年)1月の人口についてみてみると、
令和2年(2020年)1月頃に新型コロナウイルスの影響が顕在化したこともあり、
全国的には人口減がみられます。

その一方で、自然増(出生者が死亡者を上回る)となっている市区町村もあり、
これら各市区町村面積1km四方あたりの自然増は下表のとおり。

都道府県 郡島・市区町村 面積 (k㎡) 自然増減数 (人) 自然増減数/面積 (人/k㎡)
東京都 中央区 10.21 1,017 99.61
神奈川県 川崎市中原区 14.74 890 60.38
大阪府 大阪市西区 5.21 281 53.93
東京都 港区 20.37 862 42.32
大阪府 大阪市中央区 8.87 364 41.04
大阪府 大阪市福島区 4.67 176 37.69
沖縄県 島尻郡南風原町 10.76 261 24.26
沖縄県 島尻郡与那原町 5.18 107 20.66
大阪府 大阪市天王寺区 4.84 96 19.83
福岡県 糟屋郡粕屋町 14.13 279 19.75
沖縄県 宜野湾市 19.80 381 19.24
沖縄県 豊見城市 19.31 300 15.54
福岡県 福岡市中央区 15.39 236 15.33
東京都 渋谷区 15.11 231 15.29
沖縄県 浦添市 19.50 297 15.23
大阪府 大阪市北区 10.34 155 14.99
石川県 野々市市 13.56 199 14.68
東京都 千代田区 11.66 166 14.24
埼玉県 和光市 11.04 155 14.04
東京都 文京区 11.29 156 13.82
埼玉県 さいたま市南区 13.82 167 12.08
愛知県 長久手市 21.55 240 11.14
東京都 品川区 22.84 248 10.86
神奈川県 横浜市港北区 31.40 331 10.54
千葉県 流山市 35.32 367 10.39
神奈川県 川崎市高津区 16.36 167 10.21
埼玉県 戸田市 18.19 178 9.79
福岡県 福岡市博多区 31.62 299 9.46
岐阜県 羽島郡岐南町 7.91 74 9.36
愛知県 知立市 16.31 144 8.83

東京都中央区、川崎市中原区(武蔵小杉)、大阪市西区、東京都港区、大阪市中央区の順で、都心部で近年マンション供給の堅調なエリアが上位となっているようです。

また、島尻郡南風原町 は今も強いようです。

セミの声

粛々と事務仕事をしていると、
千代田区一番町でミンミンゼミの鳴き声が聞こえてきます。

夏の避暑地で耳にすることがありますが、都内では珍しい音色です。

調べてみると暑さに弱いセミのようですが、
何故か都内に迷い込んだのでしょうか。

2021年の取引件数(政令指定都市)

2021年(令和3年)の政令指定都市の土地取引件数をみてみます。

なかでも、千葉市、堺市、神戸市の取引件数が増えているようです。

千葉市では、すべての区(中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、緑区、美浜区)で取引件数が増えており、なかでも美浜区の上昇(対前年+1,405件、+84.3%)が大きいようです。
堺市では、堺区、北区の市内でも北側の上昇が大きいようです。
神戸市では、兵庫区、灘区の上昇が大きく、中心の中央区の両隣区の上昇が大きいようです。

概ねの傾向ですが、東京・大阪中心から隣接するエリアの上昇がみられるようです。

市区町村 2019年 2020年 2021年 対前年
札幌市 21,329 20,257 21,155 4.4%
仙台市 13,220 13,548 14,298 5.5%
さいたま市 18,750 18,653 20,059 7.5%
千葉市 11,881 11,550 14,256 23.4%
横浜市 49,668 48,786 50,889 4.3%
川崎市 19,426 17,579 18,730 6.5%
相模原市 7,772 7,850 8,159 3.9%
新潟市 7,955 8,092 7,940 -1.9%
静岡市 6,597 6,521 6,483 -0.6%
浜松市 8,049 7,901 7,713 -2.4%
名古屋市 26,230 25,803 28,192 9.3%
京都市 18,669 16,689 17,695 6.0%
大阪市 48,136 44,343 43,431 -2.1%
堺市 7,972 7,336 8,359 13.9%
神戸市 21,905 19,731 22,405 13.6%
岡山市 7,252 7,382 6,688 -9.4%
広島市 12,214 11,511 11,825 2.7%
北九州市 10,700 9,924 9,970 0.5%
福岡市 22,702 21,106 21,994 4.2%
熊本市 8,056 7,598 8,096 6.6%

2021年の取引件数(東京23区)

2021年(令和3年)の土地取引件数をみてみます。

概ねの傾向として、
23区のうち外周区の取引件数の取引件数が増えているようです。
その一方で、中心区ではいまだ新型コロナウイルス感染症による不動産市場への影響が残っているようです。

市区町村 2019年 2020年 2021年 対前年
千代田区 2,710 1,988 2,014 1.3%
中央区 6,654 4,820 4,845 0.5%
港区 7,118 5,938 6,062 2.1%
新宿区 8,640 7,136 7,323 2.6%
文京区 4,870 4,085 4,594 12.5%
台東区 6,030 5,264 5,121 -2.7%
墨田区 6,381 5,689 6,030 6.0%
江東区 9,548 10,433 9,042 -13.3%
品川区 8,604 8,502 7,138 -16.0%
目黒区 4,315 3,827 3,964 3.6%
大田区 12,210 10,644 11,849 11.3%
世田谷区 12,663 11,074 11,475 3.6%
渋谷区 5,469 5,098 4,489 -11.9%
中野区 5,398 5,095 4,899 -3.8%
杉並区 7,979 7,716 7,707 -0.1%
豊島区 6,062 4,684 4,783 2.1%
北区 4,934 5,090 5,686 11.7%
荒川区 3,249 3,161 3,492 10.5%
板橋区 8,220 7,804 8,806 12.8%
練馬区 10,629 9,544 9,883 3.6%
足立区 8,525 8,891 9,519 7.1%
葛飾区 5,612 5,569 6,538 17.4%
江戸川区 6,509 5,847 5,950 1.8%

不動産取引が“密なまち”

不動産取引が活発になされているまちをみてみます。
不動産の取引件数を各市区町村の面積で割り、1km四方で年間何件の取引がなされているか(取引密度)をみます。

なお、作成に際して以下を前提条件としています。
・取引件数は2006年~2020年の平均値としています。
・この間、合併のあった市区町村は現市区町村にて集約しています。
・また、この間、政令指定都市に移行した相模原市、新潟市、浜松市、堺市、岡山市、熊本市は移行後の各区平均値としています。

現市区町村平均取引件数(件)面積(k㎡)取引密度(件/k㎡)
中央区4,95210.21485
大阪市西区2,4965.21479
大阪市中央区3,8878.87438
台東区4,42710.11438
新宿区7,52518.22413
豊島区5,24213.01403
大阪市浪速区1,7234.39393
文京区4,21311.29373
墨田区5,08613.77369
港区7,21520.37354
横浜市西区2,3827.03339
大阪市福島区1,5404.67330
大阪市北区3,32310.34321
渋谷区4,75615.11315
荒川区3,04510.16300
品川区6,77222.84296
大阪市天王寺区1,4154.84292
中野区4,54015.59291
目黒区3,98514.67272
大阪市東成区1,2044.54265
福岡市中央区3,99215.39259
京都市中京区1,8577.41251
横浜市南区3,16012.65250
大阪市阿倍野区1,4895.98249
大阪市淀川区3,04012.64240
板橋区7,73632.22240
大阪市都島区1,4386.08237
京都市下京区1,5846.78234
大阪市城東区1,8858.38225
杉並区7,42134.06218

取引密度の高い順に、以下のとおり。
(東京都)中央区、大阪市西区、大阪市中央区、台東区、新宿区

なお、国土交通省公表の取引件数には中古マンションも含むことから、取引密度の高い市区町村には以下の特徴があるようです。
・中古マンション取引の多い市区町村
・容積率の高い市区町村
・公園など取引がなされない土地の割合が少ないこと

コロナ禍の不動産取引(政令指定都市)

コロナ禍における政令指定都市の取引件数についてみてみます。

市区町村2019年2020年対前年
札幌市21,32920,257-5.0%
仙台市13,22013,5482.5%
さいたま市18,75018,653-0.5%
千葉市11,88111,550-2.8%
横浜市49,66848,786-1.8%
川崎市19,42617,579-9.5%
相模原市7,7727,8501.0%
新潟市7,9558,0921.7%
静岡市6,5976,521-1.2%
浜松市8,0497,901-1.8%
名古屋市26,23025,803-1.6%
京都市18,66916,689-10.6%
大阪市48,13644,343-7.9%
堺市7,9727,336-8.0%
神戸市21,90519,731-9.9%
岡山市7,2527,3821.8%
広島市12,21411,511-5.8%
北九州市10,7009,924-7.3%
福岡市22,70221,106-7.0%
熊本市8,0567,598-5.7%

前年からの減少率が大きい順に、以下のとおり。
京都市△10.6%、神戸市△9.9%、川崎市△9.5%

全体的には西日本エリアの都市の減少率がやや大きいようです。

一方、コロナ禍において取引件数の増加順に 、以下のとおり。
仙台市+2.5%、岡山市+1.8%、新潟市+1.7%

仙台市は青葉区が堅調で、
岡山市は東区、南区が政令指定都市移行後最高件数であったことによります。

コロナ禍の不動産取引(東京23区)

2020年(令和2年)、新型コロナウイルスが各業界に大きな影響を与えました。
ちなみに、この年のユーキャン流行語大賞は「3密」でした。
密閉、密集、密接を避けるようにとのこと。

不動産の取引件数への影響についてみてみます。

市区町村2019年2020年対前年
千代田区2,7101,988-26.6%
中央区6,6544,623-30.5%
港区7,1185,938-16.6%
新宿区8,6407,136-17.4%
文京区4,8704,085-16.1%
台東区6,0305,264-12.7%
墨田区6,3815,689-10.8%
江東区9,54810,4339.3%
品川区8,6048,502-1.2%
目黒区4,3153,827-11.3%
大田区12,21010,644-12.8%
世田谷区12,66311,074-12.5%
渋谷区5,4695,098-6.8%
中野区5,3985,095-5.6%
杉並区7,9797,716-3.3%
豊島区6,0624,684-22.7%
北区4,9345,0903.2%
荒川区3,2493,161-2.7%
板橋区8,2207,804-5.1%
練馬区10,6299,544-10.2%
足立区8,5258,8914.3%
葛飾区5,6125,569-0.8%
江戸川区6,5095,847-10.2%

前年からの減少率が大きい順に 、以下のとおり。
中央区△30.5%、千代田区△26.6%、豊島区△22.7%

なお、市場が活況であった2013年~2019年平均からの減少率が大きい順にみると、以下のとおり。
千代田区△23.2%、中央区△22.8%、港区△21.6%

都心部のマイナス影響が多い結果となっています。

一方、コロナ禍においても取引件数の増加している順に
江東区+9.3%、足立区4.3%、北区+3.2%

同じく2013年~2019年の平均から増加率順に 、以下のとおり。
品川区+15.4%、江東区+12.0%、台東区+11.0%

都心部に近い周辺区の底堅さが見受けられます。